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障害年金の受給要件

障害年金を受給するためには次の３つの要件をすべて満たしている必要があり
ます。

初診日要件
保険料納付要件
障害程度要件

障害年金においては、初診日（最初に医師または歯科医師にかかった日）に、
どの年金制度に加入していたかにより、受け取れる障害年金が決まります。

以下のどちらかの要件を満たす必要があります。

初診日に国民年金（障害基礎年金）か厚生年金（障害厚生年金）、または共済年金（障害共済年金・障害厚生年金）に加入していたこと
国民年金の被保険者（第１号被保険者,第２号被保険者,および第３号被保険者）であった人であって６０歳以上６５歳未満で日本国内に居住していたこと（障害基礎年金）

例外
２０歳前のどの年金制度にも加入していなかった期間に初診日がある場合（「２０歳前障害による障害基礎年金」）

「初診日」とは、障害の原因となった傷病につき、初めて医師または歯科医
師の診療を受けた日をいいます。

条件	具体例
原則	初めて診療を受けた日
同一の傷病で転医があった場合	１番初めに医師等の診療を受けた日
過去の傷病が治癒し同一傷病で再度発症している場合	再度発症し医師等の診療を受けた日
健康診断により異常が発見され、療養に関する指示を受けた場合	健康診断日
じん肺症（じん肺結核を含む）	じん肺と診断された日
障害の原因となった傷病の前に相当因果関係（＊）があると認めらる傷病があるとき	最初の傷病の初診日が対象傷病の初診日
先天性の知的障害（精神遅滞）	出生日
先天性心疾患、網膜色素変性症など	具体的な症状が出現し、初めて診療を受けた日
誤診をした医師の診断を受けた場合	誤診をした医師の診断を受けた日

（＊）相当因果関係とは
「前の疾病又は負傷がなかったならば後の疾病が起こらなかったであろう」というような関係。

＊「病名が特定された日」ではありません。「その病気の専門の科や病院で診てもらった日」でもありません。

＊初診日の特定は慎重に
ご本人が、請求傷病に係る初診日だと思われて、保険料納付要件を確認され納付要件が満たされていない場合、

・２０歳前に医療機関を受診している場合に、２０歳前傷病による障害基礎年金として認められる場合があります。

・同一傷病で一定期間（概ね５年以上が一応の目安）医療機関を受診していないような状態で、普通に社会生活が送れていたような場合で再発（悪化）した時に、「社会的には治癒した」として「社会的治癒」（医学上の治癒とは異なる概念）を主張して、症状が再発（悪化）してからの医療機関受診日を、厳密にはその傷病での本来の初診日とは異なるものの、その日を「初診日」として置き換え、請求することが認められています。

以下１．２．のどちらかの要件を満たす必要があります。

直近１年要件
「初診日の前日において」、初診日の属する月の前々月までの「１年間」に年金保険料の未納期間がないこと（但し、平成３８年３月３１日までの特例で６５歳未満にある初診日に限られます）

＊合算対象期間は被保険者期間ではない（被保険者期間でない期間は未納・滞納扱いにはならない）ため
　・保険料納付済期間
　・保険料免除期間（全額・４分の３・半額・４分の１）
以外の被保険者期間がないときに要件を満たすことから、直近１年間に合算対象期間があった場合は、「合算対象期間を含んだ１年間」で要件を確認します。
３分の２要件
「初診日の前日において」、初診日の属する月の前々月までの「被保険者期間」の３分の２以上が年金保険料の納付済期間であること（＊）

＊合算対象期間は被保険者期間ではないため、「合算対象期間を除外して」要件を確認します。
(＊) つまり、この期間に３分の１以上の未納（滞納）期間がなければいいということ。

＊１．２．とも第３号被保険者期間、保険料免除期間、学生納付特例期間若年者納付猶予期間（平成28年7月より、対象者が50歳未満の納付猶予期間）を含みます。
＊「２０歳前障害による障害基礎年金」は保険料の納付要件は問われません。
＊日本在住で、初診日が６０歳以上６５歳未満、かつ被保険者期間でない場合、１．２．とも６０歳到達時までの期間で要件を確認します。
＊初めて加入（２０歳など）した場合の取り扱い

・加入して１年未満に初診日がある場合

１年要件が使えないので３分の２要件で要件を確認します。

・加入した直後に初診日がある場合

この場合は問われるべき納付要件がないため、納付要件を満たしていないということとはなりません。そのため、３分の２要件に該当することになります。

障害年金が認定されるためには、障害の状態についての基準を満たす必要があります。
障害認定日請求（遡及障害認定日請求を含む）は障害認定日において、事後重症請求は請求日において、障害認定基準（厚生労働省通知）に該当する状態にあることが必要です。
この障害認定基準は、傷病や障害の種類ごとに細かく定められていますが、障害の状態の基本は、おおむね次の通りとなります。

１級	身体の機能の障害または長期にわたる病状により、常時の介護を必要とする程度
２級	身体の機能の障害または長期にわたる病状により、日常生活が著しい制限を受ける程度
３級	労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加えることを必要とする程度

障害認定日とは、障害の程度を定める日をいい、一般的には以下の２つのどちらかの日を言います。

障害の原因となる傷病について最初に医師等の診療を受けた日から１年６カ月経った日
初診日より１年６カ月以内に傷病が治った場合はその治った日（症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

障害認定基準等で初診日から起算して１年６カ月を経過する前に障害認定日（障害が治った日）として取り扱う特例があり、次のようなものがあります。

条件	障害認定日
喉頭全摘出の場合	全摘出した日
人工骨頭または人口関節を挿入置換した場合 (注1)	挿入置換日
切断または離断による肢体障害	原則として切断日、離断日（障害手当金は創面治癒日）
脳血管障害	初診日より６カ月経過した日以後に、医学的観点からそれ以上機能回復がほとんど望めないと認められるとき（初診日より６カ月経過した日以後に症状固定したと認定された場合のみ）
在宅酸素療法を行っている場合	在宅酸素療法を開始した日（常時使用の場合）
人工弁(注2)、心臓ペースメーカー、ＩＣＤ（植込み型除細動器)(注3)、ＣＲＴ（心臓再同期医療機器)、ＣＲＴ－Ｄ（除細動器機能付き心臓同期医療機器)(注4)、人工血管（ステントグラフトを含む）	装着日、挿入置換日
心臓移植、人工心臓、補助人工心臓 (注5)	移植日または装着日
人工透析 (注6)	透析開始から３カ月を経過した日かつその日が初診日から１年６カ月以内の場合
人工肛門造設、尿路変更術 (注7-1)	施術の行われた日から６カ月経過した日
人工膀胱 (注7-2)	施術の行われた日

(注1)	一上肢（一下肢）の３大関節中１関節以上に人工骨頭又は人工関節を挿入置換したものや両上肢（両下肢）の３大関節中１関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節を挿入置換したものは３級と認定されます。
(注2)	人工弁を装着したものは３級と認定されます。
(注3)	ペースメーカー、ICD を装着したものは３級と認定されます。
(注4)	ＣＲＴ（心臓再同期医療機器) 、ＣＲＴ－Ｄ（除細動器機能付き心臓再同期医療機器)を装着したものは２級と認定されます。
(注5)	心臓移植、人工心臓、補助人工心臓を施術したものは１級と認定されます。
(注6)	人工透析療法中のものは２級と認定されます。
(注7-1) (注7-2)	人工肛門又は新膀胱を造設したもの若しくは尿路変更術を施したものは、３級と認定されます。
但し、(注5)を除き上記状態程度以上に該当するときは、更に上位等級に認定されます。＊尚、以上いずれの場合も、１年６カ月後に同様の状態になった場合には、事後重症請求（主な請求パターンの項参照）としての請求となります。

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