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主な請求パターン20歳前障害の障害基礎年金について精神の障害で請求についてがんでの請求について死亡された方の障害年金が請求できる場合について複数障害をお持ちの方へ公務員の方へ
障害年金を受給中の方へ

20歳前障害の障害基礎年金

初診日が20歳前の期間にあるとき(厚生年金被保険者でないとき(*))は、20歳到達日(誕生日の前日)に、または障害認定日が20歳後のときは障害認定日に、障害等級の1級または2級に該当する障害の状態であれば、「障害基礎年金」が支給されます。

(*)20歳前の厚生年金加入中の障害であれば、「20歳前障害基礎年金」ではなく、障害等級の1級または2級に該当する障害の状態であれば、障害厚生年金と障害基礎年金が支給されます。保険料を納付している時の障害年金なので所得による制限はありません。

20歳前の障害による障害基礎年金は、保険料が納付されていないため、保険料納付要件は問われません。
保険料の負担なしで受給できるため、前年の所得が一定額を超えると、年金の半額または全額が支給停止されます。

診断書については、20歳到達日の「前後3カ月」以内の障害状態を記載した診断書(*)で認定が行われます。初診日が20歳到達日前にあり、障害認定日が20歳到達日後にある場合には、障害認定日「前後3カ月」以内の障害状態を記載した診断書で認定が行われます。

(*) 原則、20歳時(障害認定日・以下同じ)の診断書が提出できないと、20歳時の請求意思があっても事後重症請求となりますが、場合によっては、20歳時点での診断書なしで20歳時点で受給権が認められることもあります。


知的障害は先天性の疾患として考えられており、発症日は出生日となり、受診状況等証明書は不要です。

「請求者が特別児童扶養手当の支給対象者であり、当該支給にかかる直近の診断書を提出する場合は、当該診断書で既に障害基礎年金と同様の認定をされていることを踏まえ、診断書の作成日にかかわらず、受付け・審査を行うこととし、必要に応じて現症の確認を行う。」とされています。
つまり、特別児童扶養手当の支給対象となっていた場合は、年金の診断書を省
略し、特別児童扶養手当の診断書(写)を提出することも可能ということです。

精神の障害での請求

平成26年8月、「障害基礎年金の認定結果に、都道府県単位で極めて大きな格差がある」(決定した案件のうち、不支給になった案件の比率には最大6.1倍の格差がありました)と報じられたことを発端として、精神の障害に係る認定が、障害認定基準に基づき適正に行われるよう改善を図ることを目的として平成28年9月1日「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」(「てんかん」は除外)が施行されました。

このガイドラインのポイントとして、ガイドライン中の以下の点があげられます。

第3 障害等級の判定
障害認定基準に基づく障害の程度の認定については、このガイドラインで定める後記1の「障害等級の目安」を参考としつつ、後記2の「総合評価の際に考慮すべき要素の例」で例示する様々な要素を考慮したうえで、障害認定審査医員(以下「認定医」という。)が専門的な判断に基づき、総合的に判定する(以下「総合評価」という。)。

  1. 障害等級の目安
    診断書の記載項目のうち、2枚目(実物では裏面)の「日常生活能力の程度」の評価及び「日常生活能力の判定」の評価の平均を組み合わせたものが、どの障害等級に相当するかの目安を示したもの

  2. 総合評価の際に考慮すべき要素の例
    診断書の記載項目(「日常生活能力の程度」及び「日常生活能力の判定」を除く。)を5つの分野(現在の病状又は状態像、療養状況、生活環境、就労状況、その他)に区分し、分野ごとに総合評価の際に考慮することが妥当と考えられる要素とその具体的な内容例を示したもの

障害年金は、傷病の医学的内容より、傷病による「日常生活・社会生活を送る上での支障」の状態・程度を重視していますので、適切な診断書を得て、それにより適正な審査結果を得るためには、請求者側がガイドラインの内容を理解し、必要な情報を医師に提供していくことが重要です。

がんでの請求

  • 3つのチェックポイント

    国民の3人に1人の割合の死亡原因のがんも障害年金の対象疾病ですが、他の疾病同様、高齢になるほど罹患率の高い疾病です。
    障害年金は、受給の3要件の1つの初診日要件の1つとして、初診日にいずれかの年金制度に加入していることが必要です。厚生年金は現在、適用事業所に勤務する70歳未満の人は原則として強制加入ですが、国民年金の強制加入期間は60歳までです。初診日要件にもう1つ、「国民年金の被保険者であった人であって60歳以上65歳未満で日本国内に居住していたこと」があります。
    そして、「事後重症請求」は65歳までです。
    このように見てきますと、我が国の現在の雇用状況からしても、障害年金の請求においては、まず、65歳未満であるかどうかがポイントとなります。
    つまり、65歳以上での請求(がんに限らず)では、認められない可能性が高くなります。
    これが第1のチェックポイントです。

    第2に、障害認定基準の悪性新生物による障害の認定要領には、「認定に当たっては組織所見とその悪性度、一般検査及び特殊検査、画像診断等の検査成績、転移の有無、病状の経過と治療効果等を参考とし、認定時の具体的な日常生活等を把握して、総合的に認定する。」とあります。転移の有無や進行の状況(ステージ)や余命での数字では判定されないことが多いのです。

    第3に、基本的には、障害認定日(原則初診日から1年6カ月経過日以後3カ月以内の障害状態を記載した診断書)での状態で請求手続きを進めるところですが、認定日での等級がいったん決まってしまうと、1年経過後でなければ額改定請求(がんは、1年待たなくても額改定請求ができる「厚生労働省令で定める場合」から除かれている)ができないので、請求のタイミングが重要です。

    最後に、請求過程中又は請求後に亡くなられた場合については、「死亡された方の障害年金が請求できる場合について」の頁をご参照下さい。

死亡された方の障害年金が請求できる場合

ご本人の死亡後でも「未支給の障害年金」として、ご遺族が請求できる場合があります。請求するためには、障害認定日(障害認定日の特例を含む)にご本人が生存しており、障害認定日以後3カ月以内の障害状態を記載した診断書が障害等級に該当していることが必要です。請求できるのは、死亡した人の配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹、それ以外の3親等(甥・姪・おじ・おば、子の配偶者など)内の親族で、死亡した当時、ご本人と「生計を同じく」(*)していた人です。

(*)「生計を同じく」とは、必ずしも同居が条件ではなく、住所が別でも実質的な生計同一、生計維持の関係があればよい。
*請求できる順位は、上記記載並び順の通りです。
*死亡日以前3カ月以内の障害状態を記載した診断書1通も必要です。

尚、障害認定日から請求日までの期間が5年以内か否かにより、以下の2つのケースがあります。

*この場合、障害認定日(原則として初診日から1年6カ月後)の翌月から死亡月までの障害年金が支給されます。

*この場合、請求月の5年前(5年超の分は時効消滅)から死亡月までの障害年金が支給されます。

「障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が死亡」した場合には、他の3つある遺族厚生年金の受給要件とは関係なく、下記の者が遺族厚生年金を請求できます。
また、障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が死亡した場合、直接死因の傷病と障害厚生年金の傷病とが相当因果関係にあるときには死亡時に2級以上とみなすという扱いが実務上されているため、遺族厚生年金の受給権が発生します。

  • 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)

  • 55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)

*上記、「未支給の障害年金」と同一の生計維持要件で、請求できる順位は、上記記載並び順の通りです。

複数障害をお持ちの方へ

複数の障害の1つ1つが独立して区別できる場合に、障害認定基準にある、併合判定参考表と併合認定表を用いて判定が行われます。
例えば、両目の視力の和が0.06(併合判定参考表:2級2号)に該当、また同時に両耳の平均純音聴力値が80デシベル以上(併合判定参考表:3級5号)に該当する状態であれば、併合認定表にあてはめ、併合番号が1号となり両方を合せて1級と判定されます。

内科的疾患の併存している場合及び障害認定基準中の「認定要領」において特に定めている場合(精神疾患の総合認定等)、併合判定しようにも区別して認定できない場合に総合的に認定するというもので、併せて1級、2級または3級となることがあります。
但し、結果としてどういう場合に単独障害の等級よりも上位に認定するのかは全く不明です。

障害等級1級または2級の障害基礎年金(障害厚生年金)の受給権者が、さらに傷病により、障害等級1級または2級の障害基礎年金(障害厚生年金)を受給できる場合には、前後の障害を併合した障害の程度による新たな障害基礎年金(障害厚生年金)が支給されます。この場合従前の障害基礎年金(障害厚生年金)は消滅します。認定方法は、上記「複数の障害がある場合の主な認定方法」の併合認定欄記載の通り。

1・2級の障害基礎年金(障害厚生年金)の受給権者が、被保険者期間中(障害基礎年金にあっては60歳以上65歳未満の間も含む)に別の傷病による「その他障害」(1・2級に該当しない程度の障害)の状態にあり、かつ、その他障害の障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において障害基礎年金(障害厚生年金)支給事由となった障害とその他障害とを併合した障害の程度が、障害基礎年金(障害厚生年金)の支給事由となった障害の程度より増進したときは、その期間内に年金額の改定を請求できます。

既存の障害等級1級または2級に該当しない障害(その他障害)のある人に新たに傷病が生じ(基準傷病)、その障害(基準障害)を併合した場合、基準傷病の障害認定日以後65歳に達する日の前日までに、初めて障害等級2級以上に該当するに至ったとき(初めて2級)には、障害基礎年金(障害厚生年金)が支給されます。
この場合、初診日要件・保険料納付要件については、後発の障害(基準障害)についてのみ問われます。また、遡及による障害認定日請求はできません。

既に障害を負っている「部位」にさらに障害を負った場合に、現在の障害の状態から以前の障害の程度を差し引いて判定します。
障害認定基準にある、現在の活動能力減退率及び前発障害の活動能力減退率表及び差引結果認定表を用います。
現在の活動能力減退率(%)から以前の障害の活動能力減退率(%)を引いた値(%)を差引結果認定表にあてはめ、障害の程度を判定します。
*「初めて2級」に該当する場合は、差し引き認定は行われません。

公務員(かつて公務員)の方へ

平成27年10月に被用者年金一元化法が施行され、共済年金制度は概ね厚生年金制度に統一されました(国家公務員は第2号厚生年金被保険者、地方公務員は第3号厚生年金被保険者、私立学校教職員は第4号厚生年金被保険者となりました)が、障害年金の取り扱いに関して違いがあります。
初診日が一元化(平成27年10月1日)前の共済組合加入中にあれば、請求先は、ご加入の共済組合(一元化後も事務処理は共済組合が行います)となります。また、請求するための必要書類(請求書や診断書)は、受給権発生日(*)や請求内容によって異なります。

初診日及び受給権発生日が一元化の前か後かの関係性によって、障害共済年金か障害厚生年金のどちらの請求かが決まります(*)。
障害共済年金を請求する場合には、職場の長の印鑑が必要です。
いずれにせよ、初診日が一元化前の共済組合加入中にあれば、請求先はご加入の共済組合となります。

(*)

  • 障害認定日請求(遡及請求を含む)・・・障害認定日

  • 事後重症請求・・・請求日

(*)

  • 初診日が一元化前の共済組合加入期間中で、障害認定日が一元化後にある場合・・・障害厚生年金の請求

  • 初診日が一元化前の共済組合加入期間中で、請求日が一元化後にある場合・・・障害厚生年金の請求

一元化前に受給権発生日(障害認定日)がある場合の障害認定日遡及請求の場合、在職期間中分は在職支給停止(一元化前の共済各法の規定に基づく)されますので、支給されません。
一元化後に受給権発生日がある場合は厚生年金法の規定により、在職していても全額支給(職域加算を除く)されます。

一元化前に初診日がある場合、保険料納付要件は問われません。すなわち、初診日に共済組合の組合員で、障害認定日に障害等級に該当する障害状態であれば障害共済年金が支給されます。但し、1階部分である障害基礎年金に関しては、保険料納付要件が問われます。もし、保険料納付要件を満たしていなければ、2級以上でも障害共済年金のみの支給となりその場合には、1級、2級でも最低保証額584,500 円が適用されます。

障害年金を受給中の方へ

障害基礎年金(障害厚生年金)の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金(障害厚生年金)の年金額の改定の請求を行うことができます(*)。ただし、障害基礎年金(障害厚生年金)の受給権を取得した日、または厚生労働大臣の審査を受けた日から起算して1年を経過した日より後でなければ、額改定請求はできません。
例外として、受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として一定の場合(厚生労働省令で定める場合(*))については、1年経過まで待たなくとも年金額の改定請求が可能となります。

また、障害年金受給中の方が、障害状態確認届提出時の診断書により(更新の際に)下級等級に変更になった場合、審査請求か額改定請求かの選択です(同じ等級で不服の場合は、額改定請求のみです)。
同じ内容の診断書であれば、結果も同じですので、まずは、請求に期限のある審査請求をして、その後、様子を見ながら、額改定請求の提出時期(添付する診断書は提出前1カ月以内に作成されたものが必要)を考えるという方法もあります。
認められると、審査請求の場合は更新時に遡って、額改定請求の場合は額改定請求書提出日の翌月分から改定された額の年金額が支給されます。

(*)現在の障害の原因となった傷病と「相当因果関係のない」別の傷病が加わって障害の程度が増進した場合には、額改定請求ではなく、別の傷病での新たな裁定請求となり、両者で、併合認定、総合認定、併合改定での上位等級への変更を請求することになります。
(*)精神の障害・悪性新生物による障害は対象外です。

障害年金受給中の方が、障害状態確認届提出時の診断書により(更新の際に)支給停止になった場合、審査請求か支給停止事由消滅届かの選択です。同じ内容の診断書であれば、結果も同じですので、まずは、請求に期限のある審査請求をして、その後、様子を見ながら、添付する診断書の現症年月日の規定のない支給停止事由消滅届の提出を考えるという方法もあります。
認められると、審査請求の場合は更新時に遡って、支給停止事由消滅届の場合は診断書の現症年月日の翌月分から従前の額の年金額が支給されます。

「複数の障害をお持ちの方へ」の頁(既存の障害に新たな障害が加わった場合)をご参照下さい。

既に事後重症請求で障害年金を受給中の以下のような方で、障害認定日に等級該当する可能性があり、障害認定日の診断書を取得可能な方は、受給中の事後重症の受給権を取り下げ、障害認定日による請求を行うことが実務上認められています。

  • 請求パターンを良く理解できていないまま請求してしまった。

  • 遡及して請求できることを知らなかった。

  • 障害認定日の診断書が取得できなかった。

但し、事後重症で5年を超えて受給中の方は、遡及請求で受給が認められるのは請求時より5年以内の期間分ですので(5年超の分は時効消滅)、遡及請求の結果、現在と同じ等級以下の場合には、請求するメリットがありません(重複する期間分は2重にもらえるわけではない)。
一方、事後重症で受給中で5年以内の方は、遡及請求で同じ等級で受給が認められると、5年との差し引き期間分(上位等級の場合は差額分を含む)を受給することができます。

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