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請求に必要な書類

障害年金の請求をするにあたり、必要となる基本書類は以下の通りです。

診断書
病歴・就労状況等申立書
受診状況等証明書
年金請求書
住民票
その他の書類

障害年金における診断書は、傷病名ごとではなく、障害の種類によって８種類に分けられています。

様式番号	障害の種類	様式
様式120号の1	眼の障害用	PDF
様式120号の2	聴覚、鼻腔機能、平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能の障害用	PDF
様式120号の3	肢体の障害用	PDF
様式120号の4	精神の障害用	PDF
様式120号の5	呼吸器疾患の障害用	PDF
様式120号の6-(1)	循環器疾患の障害用	PDF
様式120号の6-(2)	腎疾患、肝疾患、糖尿病の障害用	PDF
様式120号の7	血液・造血器、その他の障害用	PDF

基本的には１つの傷病について上記の診断書のうちいずれか１つを使用することになりますが、１つの傷病で現れる障害が必ずしも一定のものであるとは限りません。したがって、請求者の障害の状態が一番適格に記載できる様式の診断書（場合によっては２種類以上）が必要となります。
例えば、脳血管障害（脳出血、脳血栓、脳梗塞）で障害の現れている部位が、肢体不自由（手足の障害）と言語障害の場合、様式１２０号の２(聴覚、鼻腔機能、平衡機能、そしゃく・嚥下機能、言語機能の障害用）と様式１２０号の３（肢体の障害用）の診断書が必要です。

診断書は、年金事務所、街角の年金相談センター、市区町村役場で入手可能。また、日本年金機構のホームページからもダウンロードできます。

作成費用は医療機関により異なります。平均的な相場は5,000 円～15,000円程度。(注：年金に該当しなかった場合でも戻ってきません。)

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発病から初診日までの経過、現在までの受診状況、日常生活状況等について、請求者本人が審査機関に説明するための書類。

＊先天性疾患の場合には、出生時からの記述が必要です。

病歴就労状況等申立書は、年金事務所、街角の年金相談センター、市区町村役場で入手可能。また、日本年金機構のホームページからもダウンロードできます。

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初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が異なる場合、初診日の確認のため初診時の医療機関で取得する書類。一般に「初診証明」と呼ばれています。

受診状況等証明書は、年金事務所、街角の年金相談センター、市区町村役場で入手可能。また、日本年金機構のホームページからもダウンロードできます。

作成費用は医療機関により異なります。平均的な相場は3,000 円～5,000 円程度。(注：年金に該当しなかった場合でも戻ってきません。)

カルテ（診療録）の保存期間（医師法上の保存期間は５年：同法２４条）が過ぎて廃棄されていたり、廃院などで、初診の病院で受診状況等証明書が取得できない場合には、次のように対応します。

初診時Ａ病院で初診日を確認
確認できない場合：
Ａ病院についての「受診状況等証明書が添付できない申立書」作成
２番目のＢ病院で初診日を確認
確認できた場合：
Ｂ病院で「受診状況等証明書」取得
確認できない場合：
Ｂ病院についての「受診状況等証明書が添付できない申立書」作成
３番目のＣ病院で初診日を確認
確認できた場合：
Ｃ病院で「受診状況等証明書」取得

＊以下確認できるまでこれの繰り返し。

上記の説明で、３番目のＣ病院でようやく初診日の確認が取れた場合、Ｃ病院の「受診状況等証明書」を取得し、１番目のＡ病院と、２番目のＢ病院についての「受診状況等証明書が添付できない申立書」を作成（請求者側で作成）し、これらの書面全てを請求書に添付します。

尚、初診日が５年以上前にある場合でも、医療機関によっては、カルテ（診療録）を保存している場合があります。

そして、初診時の病院（上記ではＡ病院）の「受診状況等証明書が添付できない申立書」を添付する際に、以下の初診日に関する参考資料を同時に添付する必要があります。

診察券、領収書、お薬手帳
身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳
生命保険、損害保険、労災保険の給付申請時の診断書
次の受診医療機関への紹介状
事業所の健康診断の記録
電子カルテ等の記録、患者サマリー
日記、家計簿
その他初診日に関する各種記録

初診日に関する参考資料がない場合

２０歳前障害による障害基礎年金については、第三者証明（＊）のみをもって初診日が認められます。
２０歳以降に初診日がある場合
第三者証明と、幅広い初診日に関する参考資料との整合性や医学的判断等によりその信憑性を確認することになっています。
但し、医療従事者（医療機関の担当医、看護師その他の医療従事者)が、初診日頃に直接的に見て第三者証明をしたときには他の資料がなくてもその第三者証明のみで初診日が認められます。
入手可能な受診状況等証明書に「前医」の記載がある場合、その前医での受診が初診日として認められることがあります。

第三者証明とは第三者（三親等以内の親族を除く。「いとこ」から可）が請求者が医療機関を受診していたことがわかる内容について、知っている限りのことを「初診証明に関する第三者からの申立書(第三者証明)」に記入してもらうものです。
第三者証明は、医療従事者の第三者証明以外は基本的に複数人の証明が必要です。

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年金請求書は、請求者の氏名や住所、基礎年金番号、配偶者や子などのデータ、その他請求にあたっての基本事項を記入する書類で、この年金請求書に診断書等の必要書類を添付して請求します。

年金請求書は、年金事務所、街角の年金相談センター、市区町村役場で入手可能。また、日本年金機構のホームページからもダウンロードできます。

請求パターン（主な請求パターンの項参照）によって有効期限が異なります。

障害認定日請求（遡及請求を含む）
受給権発生日（障害認定日）以後で、年金請求書の提出日において６カ月以内に交付されたもの
事後重症請求
請求日以前1 カ月以前に交付されたもの

＊独身者の場合は不要で、加算対象者がいる場合は下記参照。

預金通帳のコピー（氏名のカタカナ表記が記載されている部分）
（年金請求書に金融機関の証明印を貰える場合は不要）

戸籍謄本
配偶者または子について、請求者との続柄及び配偶者・子の氏名・生年月日確認のため

以下の２点について

世帯全員の住民票
(障害認定日が平成29年4月1日以降となる場合は、原則添付が不要)
請求者との生計維持関係を確認するため（できるだけ住民票コードの記載があるもの）
配偶者または子の収入が確認できる書類
(障害認定日が平成29年1月1日以降となる場合は、原則添付が不要)
請求者との生計維持関係を確認するため所得証明書、課税（非課税）証明、源泉徴収票
高等学校在学中の場合は在学証明書または学生証等のコピー（義務教育終了前は不要）
＊国民年金法施行令別表の１級または２級の障害の状態にある２０歳未満の子がいるときは、その子に係る診断書（傷病によってはレントゲンフィルムを添付）

受給中の年金証書

主な請求パターン

障害年金の請求は、状況に応じていくつかの請求パターンがあります。
主な３つの請求パターンを簡単に図示すると、次の通りとなります。

障害認定日に障害等級に該当しているときに障害認定日から１年以内に請求するものです。
障害認定日以後３カ月以内の現症（＊）の診断書１枚が必要です。
障害認定日の属する月の翌月分から支給されます。

障害認定日に障害等級に該当しているが、障害年金についての知識不足といった事情により障害認定日から１年以上経過して請求するものです。
障害認定日以後３カ月以内の現症の診断書１枚と、裁定請求日以前３カ月以内の現症の診断書１枚が必要です。
障害認定日請求と同じ取り扱いです。ただし、５年以上前の分は時効に該当するため支給されません。すなわち、請求日から５年分が遡って支給されます。